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仕分け前半の対象、福祉医療機構やPMDAなど47法人(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月20日、事業仕分け第2弾の前半の対象となる47の独立行政法人(独法)を決定した。厚生労働省が所管する独法は、福祉医療機構や医薬品医療機器総合機構(PMDA)など7法人で、19事業が対象となる。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「組織の在り方や独立行政法人という制度そのものの見直しにつながるという視点でとらえていく」と述べ、事業の評価を法人の組織改革につなげていく考えを示した。前半の仕分けは23日午前11時から、東京都中央区のTKP東京駅日本橋ビジネスセンターで始まる。

 医療関連の対象法人は、厚労省が所管する福祉医療機構、国立病院機構、PMDA、医薬基盤研究所、労働者健康福祉機構の5法人のほか、文部科学省所管の理化学研究所も仕分け対象に入った。対象事業は、福祉医療機構の医療・福祉貸付事業や国立病院機構の診療事業、PMDAの審査関連・安全対策業務など。
 事業を評価する民間の有識者には、昨年秋の事業仕分け第1弾にも参加した長隆氏(東日本税理士法人代表社員)のほか、南淵明宏氏(医療法人社団公仁会大和成和病院長)ら32人が選ばれた。仕分け人は2グループに分かれ、23日と26-28日の4日間にわたって対象事業を評価する。


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中国地震、救援進まず 死者617人 児童200人生き埋め(産経新聞)

 【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、中国青海省玉樹チベット自治州玉樹県で14日に起きた地震による死者は15日までに617人に達した。

  [フォト]中国地震で児童200人が生き埋めか

 負傷者は9110人で、山間部という地理的条件から救援活動は進んでおらず、犠牲者の増加が懸念されている。

 中国政府は14日、震災救援総指揮部を設置し、責任者の回良玉副首相を被災地に派遣。震災後72時間を過ぎれば生存率が著しく低下するといわれる中、がれきの下敷きになった住民の救出に全力を挙げている。これまでに約960人をがれきの中から助け出した。

 15日からは軍や武装警察部隊、国家地震災害緊急救援隊による救援活動や、水道、電気、通信などライフラインの復旧作業が本格化するが、省都の西寧から被災地までは車で約12時間かかり、救援活動に必要な機材の搬入が遅れている。

 北京紙、京華時報(電子版)によると、玉樹県内にある児童数約3千人の第3完全小学校では14日、教師らが61人の児童をがれきの下から救い出したが、うち34人が死亡。いまだに約200人が生き埋めになっているという。同小学校では校舎の80%が倒壊。18棟ある平屋建ての教室は全壊した。地震発生当時、授業は始まっていなかったが、多くの児童が教室で自習していたという。

 現地からの情報によると、標高4千メートル以上の被災地に通じる道路は雪が残って凍結しており、危険な状況。多くの災害ボランティアも自粛を求められているという。

 被災地の最低気温は氷点下4度。生き埋めになった住民の救出と同時に、被災者の健康状態の悪化も案じられる。

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京大大学院生らが電気自動車開発 ベンチャー企業設立(産経新聞)

 京都大学の大学院生らが14日、電気自動車の開発と販売を一手に担う世界初のベンチャー企業「グリーンロードモータース」を学内に設立したと発表した。独自に考案した家電量販店や百貨店での販売ルートを模索しており、市場活性化につながりそうだ。

 同社は、経営のノウハウを研究する経営管理教育部などの院生ら10人で設立。院生が販売を担当し、電気自動車の製造に携わる企業の技術者も、社員として開発をサポートする。

 電気自動車に関心を持つ院生らが、流通ルートを発展させようと企画。研究過程で培った国内外の家電量販店などとの人脈を生かそうと設立した。

 すでにクラシックカーなどを改造して電気自動車を作る作業が始まっており、今年度中に販売を開始。来年度には新車の受注生産を行い、1台1200万円程度で100台の生産を目指すという。

 社長を務める経営管理教育部の修士課程2年、小間裕康さん(32)は「日本には優れた技術があるのに、電気自動車の普及が遅れている。流通の工夫が必要不可欠で、流通の幅を広げたい」としている。

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石原都知事、参院選への出馬「あり得ない」 定例記者会見で(産経新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は9日午後の定例記者会見で、夏の参院選への出馬の可能性について、「ありません。あり得ません」と否定した。

 石原知事は続けて、「まあ、来年に(参院)選挙やるなら(出馬も)分からない」とし、「今度の(新党を結成したメンバー)だってみんな老人。若い奴は腰抜けじゃないか。僕も戦争の経験あるが、その人間達は『このまま死ねない』という気分になってる」と述べた。また、次期知事選への出馬についても「無理だ。もう年寄りをいじめない方がいいよ」とした。

 一方、石原知事が命名した新党「たちあがれ日本」を結成する平沼赳夫元経済産業相も同日午前、石原知事の出馬について、石原知事の任期が来年3月まであることに加え、「市場の問題や銀行の問題とか、いろいろあるから」と述べ、築地市場移転や新銀行東京への対応を抱えていることを理由に出馬の可能性を否定した。

 石原知事はこれまで政治信条が近い平沼氏らの新党結成に協力、結成後も支援する考えを示している。

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雑記帳 「アキヒメ」で支笏湖の新ご当地グルメ(毎日新聞)

 北海道・支笏湖の新しいご当地グルメ「支笏湖アキヒメ温玉ライス」が誕生する。名産の「アキヒメ」(産卵を終えたヒメマス)をフレーク状にして混ぜたご飯を使っており、湖水開きの11日から周辺の飲食店など9店で販売される。

 活火山の樽前山が近くにあるだけに開発責任者、佐々木義朗さんのこだわりは温泉卵。「溶岩が流れ出るように」とライスの中に仕込み、湖をイメージしたあんや森に見立てたサラダで支笏湖を表現した。

 6000食限定(945円)。味付けは各店に任されており、和風から洋風まで工夫を凝らす。佐々木さんは「いろんな支笏湖を食べに来て」。【円谷美晶】

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男子バレー監督 部員にわいせつ 奈良の県立高(産経新聞)

 今年3月の第41回全国高校バレーボール選抜優勝大会に出場した奈良県立高校の男子バレーボール部の男性監督(49)が、大会のために滞在した都内のホテルで、男子部員にわいせつな行為をしていたことが1日、県教委への取材でわかった。監督は現在、自宅で謹慎中という。

 県教委などによると、同部は先月19日からホテルに宿泊。同日夜、監督が部屋に呼び出した部員のうち1人に、わいせつな行為をしたという。

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