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モデル志望の女子高生にわいせつ疑い、都立高校教諭逮捕…「こんな簡単にできるのか」(産経新聞)

 女子高生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、警視庁少年育成課と板橋署は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、東京都八王子市上野町、都立高校教諭、兼次弘俊容疑者(47)を逮捕した。

 同課によると、兼次容疑者はインターネット上のモデル募集掲示板で女子高生と知り合い、昨年8月から1回約2万円で計5回にわたり、みだらな行為を繰り返していたとみられる。

 兼次容疑者はわいせつ目的だったことなど、容疑を認め、「こんな簡単にできるものかと思った」と供述しているという。

 逮捕容疑は5月16日午後、埼玉県戸田市笹目のホテルで、都内の高校3年の女子生徒(17)に現金約2万円を渡し、みだらな行為をしたとしている。

 同課によると、兼次容疑者はモデル募集掲示板に書き込みをしていた女子生徒に「水着などの撮影モデルを募集している」とメールで勧誘。ホテルで女子生徒の裸や水着姿などの写真を撮影し、みだらな行為に及んだ。女子生徒は「モデルとして売れるために我慢した」と話しているという。

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「政治とカネ」襟正す…菅新首相会見1(読売新聞)

 菅新首相の4日夜の記者会見の要旨は次の

          ◇

 ◆冒頭発言

 大変身の引き締まる思いで、重責を感じている。内閣と民主党の体制をしっかりとしたものとして立ち上げなければならない。そのためには、一度頭を休めることも含めて整理して、多少の時間を頂き、新しい体制作りに入りたい。

 一つには、官邸機能をしっかりとしたものにする。官邸の一体性を確保する体制をいかにつくるか。もう一つは、内閣全体の一体性をいかにして形成するか。そしてもう一つは、党の一体性とともに、すべての議員、全国の民主党員を含め、全員が参加できる党をいかにつくれるか。官邸の一体性、内閣の一体性、党としての全員参加を念頭に体制をつくっていきたい。

 ◆鳩山内閣との違い

 これからの政策運営は、私一人で出来るわけではないので、しっかりした体制をつくった上で、それぞれの役割を担う皆さんとよく相談しながら進めたい。

 鳩山首相からは、日米、日中、日韓の関係をしっかりとして、地域主権改革、新しい公共、地球温暖化といった課題をしっかりやってほしいと言われた。鳩山内閣が着手したが、更に進めなければならない問題を引き継ぐという意味では、鳩山内閣と共通した方向性を持っていく。

 同時に、鳩山首相自身が「政治とカネ」、普天間飛行場移設の問題で、国民の理解が得られないことを自覚され、辞任した。そういった問題を変えてほしいという鳩山首相からの期待だ。特に政治とカネの問題は、きちっと襟を正した姿勢を示していかなければならない。

 ◆普天間移設問題

 基本的には日米間の合意を踏まえ、沖縄の負担軽減を重視して、しっかりと腰を据えて取り組んでいきたい。これから新しい体制を作る中でも考えなければならないし、皆さんの知恵を借りることが必要だ。数日前から私は「琉球処分」という本を読んでいる。まだあまり進んでいないが、沖縄の歴史も私なりに理解を深めていこうと思っているところだ。

 日米合意は、政府と政府、国と国の合意だ。鳩山首相の下で形成された合意をしっかりと踏まえることが私たちの責任だ。日米合意でも、閣議決定した文書でも、沖縄の負担軽減は重要視している。しっかりした取り組みが必要だ。

 これまでも、私も何度も沖縄に出かけ、幾つかの基地も見た。当然、必要になれば、(沖縄に)出かけ、関係者と話をすることもあると思うが、今日の段階で、いつどうするということは断定的には申し上げにくい。

 ◆人事

 内閣の一体性、党として全員参加、それを可能にする人事を目標として進めたい。幾つか名前が出ているかもしれないが、すべては全くの白紙。多少の時間をかけて、皆さんの意見も聞いて進めたい。土日(曜日)に頭を整理しながら、同時にそうした目的を達成できる体制をつくっていきたい。

 (代表選の)報復などは全く考えていない。(党内の)どのグループをどうこうするとかいう発想は全くない。代表選の時はどうしても応援してくれるかどうかが一つの判断にならざるを得ないが、終わればまさにノーサイド。適材適所で、どういう方が最もふさわしいか、いろんな意見を聞いて進めたい。

 これまで小沢幹事長を中心に、参院選の候補者擁立はほとんどと言っていいぐらい進んでいる。(選挙担当を)どういう方に引き継ぐか、既に役職に就いている人が継続するのか、ある程度の時間を頂いて決めたい。継続すべきは継続し、新たに追加すべきは追加する。

 ◆樽床氏の処遇

 大変有望な、若手というよりは中堅の素晴らしい人材だという見方は変わっていない。能力や経験を考えた中で、どういった役割を担っていただくのがふさわしいか検討したい。

 ◆郵政改革法案

 国民新党の亀井代表と私との間で改めて(連立政権)合意書に署名した。残念ながら社民党は連立から離脱したが、昨年9月の3党合意については継続していこうと、民主、国民新両党で合意した。特に今国会で、郵政改革法案の成立を期すと合意しており、それに沿って全力を挙げていきたい。

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会社に行くのが嫌になった……どうすればいいでしょうか?(Business Media 誠)

 企業のトップに、読者からのさまざまな悩みについて答えてもらうシリーズ「“働く”について聞いてきた」。「仕事は嫌いではないが、会社に行くのは嫌だなあ」と思っている人に対し、佐川フィナンシャルの長尾秀樹社長はどのように答えたのだろうか。【土肥義則】

<男性30歳Mさん、サービス業>
仕事のモチベーションのことで悩んでいます。別にいまの仕事が、「嫌い」というわけではありません。ただ日曜日の夜になると、ものすごく気分が沈みがちになります。そして月曜日の朝は「会社に行くのが嫌だなあ。面倒」といった気分になります。こういったとき、どのようにして自分の気持ちを高めていけばいいのでしょうか? なにかいい方法があれば教えてください。

●会社に行く楽しみを作る方法

 Mさんのように感じ悩まれている方は少なくないと思いますが、まず原因は何なのかを自分なりに納得することが必要でしょう。仕事のモチベーションのことで悩んでいるようですが、それは職場でのストレスでしょうか? それとも単純に日曜日に遊びすぎた肉体的疲労からでしょうか?

 厚生労働省が実施した調査(2007年)によると、職場におけるストレスなどの原因の1位は「職場の人間関係」、2位は「仕事の質の問題」でした。「仕事の質に対してストレス(不満)を抱えている人」は、仕事に「やりがい」や「個人のスキルアップ」に満足できていないことが考えられるでしょう。

 Mさんは今、会社に「行かねばならない」、仕事を「やらねばならない」という気持ちでこなしているのではないでしょうか。個人としてその環境に対応していくには「働き方」を変えていく必要があると思いますが、仕事に「やりがい」を見つけることは1人ではなかなか難しいと思いますし、簡単に身につくものではありません。まずは1人では抱え込まず、上司や先輩・同僚に相談をしてみてはどうでしょうか。Mさんのように悩まれている方がいらっしゃるかもしれません。

 また産業医や専門家に相談をすることも1つの方法です。専門的な助言を受けることによって、自分では気がつかなかった解決法が見つかることもあるでしょう。ただ、自分は「病気なんだ」と心配する必要はありません。解決法を探す1つのオプションとして割り切って考えてください。

 気分が沈みがちなときは誰にでもあります。そんなときこそ、元気良くあいさつをしてみることや、また「今日は○○さんと○○の話をしてみる」とか「デスクの上などに観葉植物を置き、育ててみる」という会社に行く楽しみを作る方法はいかがでしょうか。そのようなことから、自然と話題もできて、新しい自分の居場所を見つけることができるかもしれませんよ。

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千万円超不正請求で居宅介護事業所の指定取り消し―埼玉(医療介護CBニュース)

 埼玉県はこのほど、介護給付費1445万円余りを不正に請求していたとして、「特定非営利活動法人鶴ヶ島ひまわり福祉会」(鶴ヶ島市)が運営する居宅介護事業所「ケアステーションひまわり」(同)について、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業者の指定を取り消すと発表した。取り消しは7月1日付。

 県によると、同事業所は2006年4月から昨年11月までの間、障害のある児童5人を実際には事業所内で預かっていたにもかかわらず、自宅にヘルパーを派遣して居宅介護サービスを提供していたと偽り、給付費1445万円余りを不正に請求していた。給付費を支給していた入間市や所沢市など5市町は、加算金を含め計2023万円余りの返還を求める方針。

 また県は、障害者自立支援法に違反していたとして、介護保険法に基づく指定も併せて取り消した。


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仕分け前半の対象、福祉医療機構やPMDAなど47法人(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月20日、事業仕分け第2弾の前半の対象となる47の独立行政法人(独法)を決定した。厚生労働省が所管する独法は、福祉医療機構や医薬品医療機器総合機構(PMDA)など7法人で、19事業が対象となる。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「組織の在り方や独立行政法人という制度そのものの見直しにつながるという視点でとらえていく」と述べ、事業の評価を法人の組織改革につなげていく考えを示した。前半の仕分けは23日午前11時から、東京都中央区のTKP東京駅日本橋ビジネスセンターで始まる。

 医療関連の対象法人は、厚労省が所管する福祉医療機構、国立病院機構、PMDA、医薬基盤研究所、労働者健康福祉機構の5法人のほか、文部科学省所管の理化学研究所も仕分け対象に入った。対象事業は、福祉医療機構の医療・福祉貸付事業や国立病院機構の診療事業、PMDAの審査関連・安全対策業務など。
 事業を評価する民間の有識者には、昨年秋の事業仕分け第1弾にも参加した長隆氏(東日本税理士法人代表社員)のほか、南淵明宏氏(医療法人社団公仁会大和成和病院長)ら32人が選ばれた。仕分け人は2グループに分かれ、23日と26-28日の4日間にわたって対象事業を評価する。


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